蒲郡市社会福祉協議会

１．計画の概要

1. 「地域福祉」、「地域福祉活動計画」とは？
2. 計画の背景
3. 計画の位置づけ
4. 計画の期間
5. 計画策定の経過

２．計画の理念と目標

1. 計画の理念
2. 計画の目標

３．事業の展開

1. 事業の体系
2. 役割と事業体系

目標１　隣近隣同士、市民同士で交流する場面を増やす

1. ①地区社協拡大事業　〜地区社協の全市的な展開〜
2. ②いきいきサロン普及事業　〜小さな輪をたくさん〜
3. ③高齢者レクリエーション大会事業
4. ④地区敬老行事助成事業
5. ⑤勤労福祉会館

目標２　現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす

1. ①ボランティアセンター機能強化事業　〜調整機能の強化〜
2. ②ボランティアセンター事業
3. ③小地域福祉教育推進事業　〜将来の担い手づくり〜
4. ④福祉実践教室ボランティア講師派遣事業

目標３　生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる

1. ①市民団体等活動費助成金事業
2. ②歳末慰問品配布事業
3. ③生活福祉資金貸付事業
4. ④「ふれあい蒲郡」強化事業　〜持続ある仕組み構築
5. ⑤地域福祉サービスセンター事業
6. ⑥障がい者支援センター事業
7. ⑦蒲郡市成年後見センター事業
8. ⑧日常生活自立支援事業
9. ⑨障がい児者等訪問介護事業
10. ⑩ひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料水配布事業

目標４　災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する

目標５　経済的に困窮している人の自立支援の基盤をつくる

1. ①小額資金貸付事業

４．第１期計画の各実施事業の評価

５．資料

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１．計画の概要

１．「地域福祉」、「地域福祉活動計画」とは？

「地域福祉」とは、"ともに支え合い、助け合う地域社会を基盤とした福祉"のことで、地域住民における生活上のさまざまな悩みや困りごとを解決するためのものです。 「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法（平成12年度施行）において、地域福祉の推進役と位置づけられた社会福祉協議会が策定する計画で、市が策定する「地域福祉計画」と一体となった地域福祉の推進を目的とする活動・行動計画です。

地域福祉：ともに支え合い、助け合う地域社会を基盤とした福祉のこと

地域福祉活動計画：社会福祉協議会が策定する計画で、市が策定する「地域福祉計画」と一体となった地域福祉の推進を目的とする活動・行動計画

２．計画の背景

本市では、少子高齢化や世帯の細分化をはじめ、社会情勢の変化が進んでいます。その変化は、家族同士で支える力が弱まっていることを意味するとともに、住民同士のつながりの希薄化にもつながっています。 このような背景から、身近な問題・課題を解決するための新たな住民同士の支え合い、助け合い、いわゆる"共助"の再構築が必要となってきます。 住民同士の支え合いやＮＰＯ・ボランティア団体等による新たな"共助"は、社会情勢が変化している中で、ますます重要性が高まっており、"自助""共助""公助"が連携して、子育て支援や児童虐待防止、高齢者の閉じこもり予防や見守りなど、さまざまな福祉課題に対応していく必要があります。

３．計画の位置づけ

この計画は、社会福祉協議会が中心となって、地域住民や各種団体が主体的に取り組む活動・行動の計画であり、市の「蒲郡市地域福祉計画」と一体的に、本市の地域福祉の推進を図るものです。

４．計画の期間

この計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間とします。

５．計画策定の経過

計画策定の経過としては、平成２６年度に市が実施した一般市民へのアンケート調査と福祉関係団体へのアンケート調査及びインタビュー調査の結果を踏まえ、社協としての課題を整理しました。 また、平成２７年度に市が主催した「住民懇談会」に社協としても協力し、話し合いのメンバーとして参加する中で、各地域の実態を把握しました。

蒲郡市地域福祉計画に関する市民アンケート調査の概要

調査対象	１８歳以上の市民２，０００人
調査時期	平成２６年１２月１日から１２月１５日
回収結果	回答者数７０８人　回収率３５．４％

蒲郡市地域福祉計画関係団体等アンケート調査及びインタビュー調査の概要

調査対象	福祉関係団体等、アンケート対象９４団体、インタビュー対象２２団体
調査時期	アンケート調査：平成２６年１２月１５日から平成２７年１月７日 インタビュー調査：平成２７年２月３日
回収結果	アンケート回収団体６６　回収率７０．２％

蒲郡市地域福祉住民シンポジウム〜見つけよう　あなたができる地域活動〜の概要

開催時期	平成２７年１０月８日
開催場所	蒲郡市民会館東ホール
参加者数	１２０人
内容	�@講演「地域の福祉ニーズと地域活動の促進」（講師：愛知県立大学　松宮朝准教授） �Aシンポジウム（市内の地域活動の先進的活動をしている以下の活動紹介、活動ノウハウ等の内容で対談） 　・形原１区町内会お助け隊 　・在宅福祉サービスふれあい蒲郡　地域福祉ボランティアつくしんぼ 　・蒲郡市ボランティア連絡協議会 �B参加者による地域活動アセスメントシートの実施（自身にどんな活動ができるか等をチェック）

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２．計画の理念と目標

１．計画の理念

「こころ通わす人の輪づくり」
蒲郡市社会福祉協議会が描く地域福祉は、市民同士がこころを通わすような、話し合い、支え合い、助け合いのさまざまな輪をつくり、笑顔があふれるまちを目指すものです。 その意味から、計画の理念を「こころ通わす人の輪づくり」と定め、この理念のもとで市民の力を結集し、地域福祉の推進を図っていきます。

２．計画の目標

この計画は、市の地域福祉計画と共有する次の５つの目標を設定し、市民や関係団体、市と連携して、目標の実現のための事業を実施します。

【計画の目標】（市の地域福祉計画と目標を共有）

目標�@:隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やす

地域福祉は、この目標の実現から始まります。隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やすために、必要な事業を実施します。

目標�A:現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす

人づくりは、一朝一夕で成るものではありませんので、継続的な人づくりの仕組みを整える必要があります。現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やすために、必要な事業を実施します。

目標�B:生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる

支援を必要とする人にとっては頼りになる基盤、地域のために働きたい人には働きがいのある場所が必要です。生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくるために、必要な事業を実施します。

目標�C:災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する

いつ起きるとも限らない災害に備えて、クリアすべき大きな課題であり、目標です。災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施するために、必要な事業を実施します。

目標�D:経済的に困窮している人の自立支援の基盤をつくる

生活保護に至る前の生活困窮者の自立のために、行政と協力し支援します。

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３．事業の展開

１．事業の体系

事業の体系は、次のとおりです。

【計画の目標】 （市の地域福祉計画と目標を共有）	【目標実現のための重点事業】 （人の輪づくりの社協重点事業）
目標�@ 隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やす	地区社協拡大事業〜地区社協の全市的な展開〜 いきいきサロン普及事業〜小さな輪をたくさん〜
目標�A 現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす	小地域福祉教育推進事業〜将来の担い手づくり〜 ボランティアセンター機能強化事業〜調整機能の強化〜
目標�B 生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる	「ふれあい蒲郡」強化事業〜持続ある仕組み構築〜
目標�C 災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する
目標�D 経済的に困窮している人の自立支援の基盤をつくる

２．役割と事業体系

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目標�@

隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やす

地域福祉への市民の理解、市民の参加を促すためには、隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やし、見守りやその他支援を必要とする人が地域の中にいることを知ってもらい、顔見知りの関係をいかに多く作るかが基本ではないでしょうか。
市民同士のあいさつや行事への積極的な参加をはじめ、各主体が担うべきことを実践し、市及び社会福祉協議会は、地域での見守りや交流のきっかけづくりにつながるような事業を推進します。

【主な役割】

社会福祉協議会

・小さな単位で住民同士の見守りや交流のきっかけづくり ・見守りや交流の活動への支援

【主な役割】

• 地区社協拡大事業
• いきいきサロン普及事業
• 高齢者レクリエーション大会事業
• 地区敬老行事助成事業
• 勤労福祉会館

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目標�A

現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす

将来の福祉や地域活動を担う人づくりは、一朝一夕で成るものではありませんので、継続的な人づくりの仕組みを整える必要があります。
ボランティア活動等に興味のある市民が積極的に相談窓口を利用するほか、地域において、子どもや若者と協働した行事を増やすことをはじめ、各主体が担うべきことを実践し、市及び社会福祉協議会は、活動のきっかけづくりや活動のＰＲ強化等、現在又は将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やすことにつながるような事業を推進します。

【主な役割】

社会福祉協議会

・ボランティア活動のコーディネート機能の強化 ・福祉教育に協力し、地域福祉を推進する人材の養成

【社会福祉協議会の事業体系】

• ボランティアセンター機能強化事業
• ボランティアセンター事業
• 小地域福祉教育推進事業
• 福祉実践教室ボランティア講師派遣事業

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目標�B

生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる

少子高齢化の進行やひとり暮らしの人の増加に伴って、さまざまな生活支援の要望（移動支援、配食、大掃除、宅配、話し相手、ゴミ出し、安否確認等）が増えてきており、その要望をかなえる身近な基盤（組織や仕組み）の充実が求められています。
年齢を問わず、市民自身がボランティア活動等を通じて生活支援サービスを担ったり、企業や事業者は社会貢献活動や生活支援サービスを実施すること等、各主体が担うべきことを実践し、市及び社会福祉協議会は、生活支援の要望を適切に把握し、地域の困りごとを地域で解決する仕組みづくりを推進します。

【主な役割】

社会福祉協議会

・ 市内の生活支援の要望の把握 ・ 市と協働して、地域の困りごとを解決する仕組みづくり

【社会福祉協議会の事業体系】

• 市民団体等活動費助成金事業
• 歳末慰問品配布事業
• 生活福祉資金貸付事業
• 「ふれあい蒲郡」強化事業
• 地域福祉サービスセンター事業
• 障がい者支援センター事業
• 蒲郡市成年後見センター業務
• 日常生活自立支援事業
• 障がい児者等訪問介護事業
• ひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料水配布事業

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目標�C

災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する

いつ起きるとも限らない災害に備えて、災害に対する市民の意識を高めたり、災害が起こった場合に被害を最小限にとどめるために、必要な取り組みを市全域で実施する必要があります。
市民一人ひとりが災害への備えをしておくとともに、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の災害時要援護者支援に参加・協力するほか、地域での話し合いや訓練の実施をはじめ、各主体が担うべきことを実践し、市及び社会福祉協議会は、身近な地域における災害時要援護者の見守り体制・避難支援体制づくりを支援する事業を推進します。

【主な役割】

社会福祉協議会

・災害時要援護者の見守り体制、福祉関係者への情報提供、啓発

【社会福祉協議会の事業体系】

• ボランティアとの連携

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目標�D

経済的に困窮している人の自立支援の基盤をつくる

生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援にあたっては、生活困窮者の早期把握や見守り等、公的な支援のみで担うことは困難な部分もあり、市民相互の支え合いや民間の取り組み、公的な支援が連携し、対応を図る必要があります。
必要な場合は生活困窮者自身や周囲の人が市の窓口を利用したり、企業や事業者が生活困窮者の早期発見に協力すること等、各主体が担うべきことを実践し、市及び社会福祉協議会は、自立支援の実施と関係機関による自立支援のネットワーク構築に向けた事業を推進します。

【主な役割】

社会福祉協議会

・ 生活の不安定な低所得者世帯等への資金貸付制度の周知 ・ 関係機関による自立支援のネットワーク構築への参加・協力

【社会福祉協議会の事業体系】

• 小額資金貸付事業

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目標１：隣近隣同士、市民同士で交流する場面を増やす

�@地区社協拡大事業　〜地区社協の全市的な展開〜

【事業目標】

各地域に密着し、それぞれの特性を生かした見守り・ふれあい交流活動を展開する「地区社協」の設立を進めます。 共同募金等から地区社協（現在は大塚地区の「あったかネット大塚」）に活動費を助成します。地区社協の自主財源の確保についても支援します。

【評価指標】

地区社協の設立数【平成２７年度現在　１地区（大塚地区）】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・地区社協の新規設立・運営マニュアルの再確認及び作成
・各総代区との話し合いと設立・運営支援
・広報等を通じた地区社協の意義や成果に関するＰＲ
・地区社協への助成及び財源確保

�Aいきいきサロン普及事業　〜小さな輪をたくさん〜

【事業目標】

地区社協の展開にあわせて、地域の誰もが参加できる憩いの場として「いきいきサロン」を位置づけていくとともに、その新規設立を進めます。
また、広くサロンを普及させるため、サロンへの助成のあり方について、あらためて検討を行います（設立準備や設立当初には社協から経費を助成し、一定期間の経過後は、会費等による自主運営を促すなど）。

【評価指標】

サロンの設立数【平成２７年度現在　１４グループ】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・サロンの設立・運営マニュアルの再確認及び作成
・サロンへの助成のあり方の再検討
・広報等を通じたサロンの意義や成果に関するＰＲ

�B高齢者レクリエーション大会事業

【事業目標】

老人クラブ会員の親睦とともに、歌・舞踊など日頃の練習の成果を披露する場として、レクリエーション大会を開催しています。 また、住民同士のふれあいや交流などを促進する事業として、継続します。

【評価指標】

大会の参加者数【平成２６年１１月市民会館大ホール開催　１，１５０人】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
大会の開催

�B高齢者レクリエーション大会事業

【事業目標】

老人クラブ会員の親睦とともに、歌・舞踊など日頃の練習の成果を披露する場として、レクリエーション大会を開催しています。 また、住民同士のふれあいや交流などを促進する事業として、継続します。

【評価指標】

大会の参加者数【平成２６年１１月市民会館大ホール開催　１，１５０人】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
大会の開催

�C地区敬老行事助成事業

【事業目標】

地区敬老行事に助成を行っています。

【評価指標】

行事の参加者数【平成２７年度８０歳以上　４６０円×６，４６９人分】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
助成の実施

�D勤労福祉会館

【事業目標】

多目的会館として広く一般市民に貸出しを行うとともに、ボランティア活動の拠点となっており、今後とも指定管理者として、施設の円滑な運営を図り、利用者の満足度を高めます。施設に関する情報提供の充実とともに、予約システムの変更など、より利用しやすくする工夫を行います。

【評価指標】

　平成２６年度年間貸付件数　４，４１５室、ヘルストロン１３，１４７人

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・助成の実施
・市民のふれあいや交流を促す新たな企画の立案、実施

目標２：現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす

�@ボランティアセンター機能強化事業〜調整機能の強化〜

【事業目標】

本市において必要とされるボランティア活動を整理した上で、その活動に携わるボランティアをどのように育成していくかをプログラムとしてまとめます。 団塊の世代等の新規養成講座の新規開拓に取り組む。

【評価指標】

ボランティアセンターへの相談件数【平成２６年度現在５２件】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・ボランティア人材の育成プログラムの作成
・男性や団塊の世代等の登録者を増やす取り組み

�Aボランティアセンター事業

【事業目標】

点訳、手話、朗読、ガイドヘルプ、要約等のボランティア養成講座を開催しているほか、視覚障がい者のための「声の広報」、「点字広報」の作成・配布しています。また、電話によるひとり暮らし高齢者の安否確認を行っている。 ボランティアセンター機能強化事業に基づき、必要なボランティア養成講座を開催するとともに、コミュニケーション支援を実施します。 ボランティア相互や住民とボランティアとのふれあい・交流活動を開催します。

【評価指標】

ボランティア養成講座の参加者数　要約筆記、ガイドヘルパー、手話講座計１６人 ボランティア保険加入者　７５４人　

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・ボランティア養成講座の開催
・ふれあい・交流活動の開催

�B小地域福祉教育推進事業〜将来の担い手づくり〜

【事業目標】

地域の子どもたちが大人や高齢者、障がい者などとの日常的な交流の中で、福祉の問題を学習し、ボランティア活動を体験しながら、ともに支え合うというコミュニティ意識や住民参加の意識を高めることを目指します。

【評価指標】

児童及び教員が地域への取り組みを考える 学校などと連携して福祉教育、ボランティア体験活動に関わる地区社協数

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・福祉教育に対する児童や学校の意見・要望の把握
・地区社協の取り組みと連携した福祉教育、ボランティア体験の仕組みの検討・実施

�C福祉実践教室ボランティア講師派遣事業

【事業目標】

市内小学校１３校、中学校７校において、ボランティアが講師となり、福祉体験（朗読・点訳・手話・ガイドヘルプ･車椅子･要約筆記等）を行います。
児童が興味を持ちやすく、真剣に取り組めるよう、内容の充実とともに、事前学習や事後学習の充実を図ります。 ボランティアを派遣し、より身近な場での福祉教育を検討・実施します。

【評価指標】

福祉実践教室：平成２６年度、７小中学校派遣者数１４９人、参加生徒数５３５人

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・内容の充実とともに、事前学習や事後学習の充実
・地区社協の取り組みと連携した福祉教育の実施

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目標３：生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる！

�@市民団体等活動費助成金事業

【事業目標】

共同募金の一部を財源として、市内の非営利団体等が、地域福祉の推進の視点から「誰でも安心して生活できる福祉のまちづくり」を目指す事業に対して助成を行います。 公開プレゼンテーションを実施し、必要度の高い事業に対して助成を行います。

【評価指標】

助成事業件数【平成２６年度1月現在　１件】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
公開プレゼンテーションを実施し、必要度の高い事業に対して助成

�A歳末慰問品配布事業

【事業目標】

市外施設の入所者への慰問とともに、生活保護世帯の単身入院者へ慰問品を配布しています。 現在の事業を継続します。

【評価指標】

配布件数【平成２６年度、５０人】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
事業の継続

�B生活福祉資金貸付事業（県社協委託事業）

【事業目標】

低所得世帯などに対して、低利息または無利息での資金貸付と民生委員による必要な援助指導を行っています。 現在の事業を継続します。

【評価指標】

貸付件数【平成２６年度、０件】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
事業の継続

�C「ふれあい蒲郡」強化事業〜持続ある仕組み構築〜

【事業目標】

介護や家事援助サービスを有料で提供する会員制の相互扶助の制度「ふれあい蒲郡」について、より多くの市民が地域に密着したサービスの提供に関わり、より多くの市民に利用されるよう、その仕組みを強化します。

【評価指標】

利用会員数【平成２６年度：１１３人】協力会員数【平成２６年度：５０人】、賛助会員数【平成２６年度：４６５口】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・必要とされる生活支援の調査・把握 （利用会員、協力会員）
・実施体制の検討と見直し
・利用料以外の自主財源の確保策の検討と実施 （賛助会員の充実・確保等）

�D地域福祉サービスセンター事業

【事業目標】

毎月第２・４金曜日に弁護士による法律相談を行っています。また、介護予防及びレクリエーション事業として、脳の健康教室、ふれあいレクリエーション大会、高齢者レクリエーション大会を運営しています。
相談事業や介護予防及びレクリエーション事業を継続します。

【評価指標】

各種相談事業の相談件数【平成２６年度1月現在、70件】
介護予防及びレクリエーション事業の参加者数

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・相談事業や介護予防及びレクリエーション事業を継続
・地域福祉に伴う強化事業に基づく、相互扶助による生活支援の仕組みの運用、企画の立案

�E障がい者支援センター事業

【事業目標】

障がいのある人、その家族、支援者などの相談に応じ、福祉サービスの情報提供や利用援助、生活支援、就労支援、権利擁護のために必要な支援を行います。また、障がいのある人が通い、音楽、スポーツ、創作的活動、生産活動を行う地域活動支援センター事業を運営しています。
さらに、「蒲郡市障害者自立支援協議会」を市の福祉課と共同運営し、福祉や生活支援、就労支援、権利擁護のために必要な関係者の連携を図っています。
新たな補助事業の実施による職員の加配置により、相談件数や利用者の増加に対応するとともに、国の関係法制度の改正を踏まえて、必要な機能の強化を図ります。
自立支援協議会を定期的に開催し、関係機関・団体の連携による取り組みを進めます。
市と協議し、高齢者や児童を含めた相談支援に関するワンストップサービスのあり方を検討します。

【評価指標】

各種相談事業の相談件数【平成２６年度：２，６８９件】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・新たな補助事業の実施による職員の加配置
・国の関係法制度の改正を踏まえて、必要な機能の強化
・自立支援協議会の定期的な開催
・相談支援に関するワンストップサービスの検討

�F蒲郡市成年後見センター事業

【事業目標】

電話や相談室で、成年後見制度の相談を受け、制度利用の必要性や申立て手続に関するアドバイスを行うほか、親族後見人の後見活動を支援します。
また、家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として成年後見人等の業務を行います。そして、市民向けの講演会を開催したり、蒲郡市内の関係団体への啓発を行います。

【評価指標】

相談件数【平成２６年度：２７７件】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・社協だよりやホームページを通じた事業の周知
・専門家や専門機関（弁護士、司法書士、民間の権利擁護機関等）との連携強化
・市民向けの講演会の開催、市内の関係団体への啓発

�G日常生活自立支援事業

【事業目標】

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力の不十分な方が、地域で自立した生活が送れるよう支援する事業です。福祉サービスの利用援助、公共料金の支払いや日常的なお金の出し入れ、消費契約及び行政手続に関する援助などを行います。また、社協だよりやホームページを通じた事業の周知とともに、生活支援員の確保に努めます。複雑多岐にわたる生活課題に対応するため、専門家や専門機関（弁護士、司法書士、民間の権利擁護機関等）との連携強化を図ります。

【評価指標】

相談件数【平成２６年度：１６件、生活支援員１０人】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・社協だよりやホームページを通じた事業の周知
・生活支援員の確保
・専門家や専門機関（弁護士、司法書士、民間の権利擁護機関等）との連携強化

�H障がい児者等訪問介護事業

【事業目標】

障害福祉計画に基づき、必要なニーズに対応するとともにサービスが提供できる体制を維持します。
障害者手帳を持っている方を対象に､ホームヘルパーまたはガイドヘルパーを派遣し､生活援助を行っています。
定期的な事業所内研修をはじめ、社協以外の他事業者も参加する各種研修会や連携の場を通じて、職員及びサービスの資質向上につなげます。

【評価指標】

障害福祉計画に定められたサービス利用の見込み量

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・障害福祉計画に基づくニーズへの対応
・サービス提供による利用者への生活支援
・各種研修会や連携の場を通じ、職員及びサービスの資質を向上する

�Iひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料水配布事業

【事業目標】

ひとり暮らしの高齢者に毎週月･水･金曜日に乳酸菌飲料水を配付し､腸の健康と安否確認をしています。

【評価指標】

利用者数【平成２６年度：３２１人、（５１，８０２本）】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・「ふれあい蒲郡」強化事業と連携した生活支援と安否確認の充実

目標４：生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる！

災害ボランティアセンター「ボランテイアネットがまごおり」社協の役割

「総務班」 （社協職員が担当） （コーディネーター）

・ 県災害救援ボランティアセンター、地元災害対策本部、他市町村災害ボランティアセンターとの連絡調整 ・ マスコミ対応 ・ ホームページでの広報・啓発 ・ 寄付預託受入 ・ 予算管理 ・ データ把握・収集 ・ 初期の資機材確保 ・ 駐車場の確保 ・ 「ボランティア活動証明書」の発行 ・ ボランティアの救護（病気・けがへの救急対応）、ボランティア保険会社への対応 ・ 被災者相談や苦情への対応（様式２−８・２−９）

目標５：経済的に困窮している人の自立支援の基盤をつくる

�@小額資金貸付事業

【事業目標】

生活困窮者へに対し、５万円を限度に生活資金を貸し付ける。また、生活保護者への「つなぎ貸付」も行う。

【評価指標】

【平成２６年度：９７件、３，１３０，０００円貸付】

【実施プログラム】

作業項目	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
・返済計画の定まった困窮者への貸付業務

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４．第1期計画の各実施事業の評価

（１）評価基準

記号	該当する基準
◎	参加者数の増加など、事業の実績が向上した。又は、事業の利便性の向上や内容の充実が図られた。
○	現状を維持している（実績の向上や利便性の向上、内容の充実を目指していない事業の場合）。
×	事業の実績が向上していない。又は、問題や課題が多い。

（２）目標別実施事業の評価一覧

目標	事業名	実施主体	評価指標	平成26年度実績見込み	評価
1-�@	地区社協拡大事業	社会福祉協議会	地区社協の設立数	総代区ごとに説明をしたが、設立までにはいたらない。	×
1-�A	いきいきサロン普及事業	社会福祉協議会	サロンの設立数	14グループで年間152回開催し、延べ3,780人が参加した。	○
1-�B	ひとり暮らし高齢者交流会事業	社会福祉協議会	交流会の参加者数	・平成26年11月11日塩津42人、三谷103人、合計145 人 ・平成26年11月13日小江・府相38人、蒲郡65人、大塚27人、合計130人 ・平成26年11月14日形原56人、西浦25人、東西北37人、合計118人 ・3日間総計393人	○
1-�C	地区敬老行事助成事業	社会福祉協議会	行事の参加者数	平成26年度実績6,130人名分（助成金額2,973,050円）＠485円	○
1-�D	勤労福祉会館	社会福祉協議会	利用者の満足度	勤労福祉会館の登録団体は、平成27年1月29日現在169団体の登録加盟となっている。 市民に愛される会館をスローガンに職員一同ボランティア精神を持って利用者さんと接しています。 駐車場も大変狭く、職員私車、公用車は近隣の小学校に移動しています。	○
2-�@	ボランティアセンター機能強化事業	社会福祉協議会	ボランティアセンターへの相談件数	・平成26年度ボランティアコーディネート等の相談件数10件（平成27年1月末現在） ・総会年1回、委員会年8回開催（平成27年1月末現在） ・社協だより79号（5月）・80号（8月）・81号（1月）を発行し、全戸配布 ・ボランティア活動保険加入者698名	○
2-�A	ボランティアセンター事業	社会福祉協議会	・ボランティア養成講座の参加者数 ふれあい・交流事業の参加者数	・手話講座開催平成26年５月10日〜平成27年２月28日、全40回受講者9名修了予定者9名 ・要約筆記者養成講座開催平成26年６月16日〜７月14日毎週月曜日 ・全5回受講者3名修了者2名 ・視覚ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟ養成講座　平成26年10月23日(木)受講者6名修了者6名 ・友愛ﾊﾟﾗﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ開催、平成26年8月24日(日)参加者54名(ジュニア6名・男子26名・女子22名)	○
2-�B	小地域福祉教育推進事業	社会福祉協議会	・福祉実践教育に対する児童及び教員の満足度 ・学校などと連携して福祉教育、ボランティア体験活動に関わる地区社協数	・地区社協数については、総代区ごとに説明をしたが、設立までにはいたらない。現在展開しているのは、大塚地区「あったかネット大塚」の一つ。	○
2-�C	福祉実践教室ボランティア講師派遣事業	社会福祉協議会	・教室に対する児童や教諭の満足度 ・身近な場で福祉教育を実施する地区社協	・福祉実践教室開催（ボランティア体験） ・西浦中学校　平成26年5月29日（木）音訳・点訳・手話・ガイドヘルプ・車いす・要約筆記（6講座）参加者：1年生43人、ボランティア27人 ・三谷小学校　平成26年6月27日（金）車いす（1講座）参加者：6年生39人、ボランティア7人 ・形原北小学校　平成26年9月11日（木）音訳・点訳・手話・ガイドヘルプ・車いす・要約筆記（6講座）参加者：6年生92人、ボランティア26人 三谷東小学校　平成26年12月3日（木）音訳・点訳・手話・ガイドヘルプ・車いす・要約筆記（6講座）参加者：5年生58人、ボランティア24人 ・竹島小学校　平成27年2月4日（水）点訳・手話・ガイドヘルプ・車いす（4講座）参加者：3年生65人、ボランティア19人	○
３-�@	市民団体等活動費助成金事業	社会福祉協議会	助成事業件数	・助成事業件数8件うち社会福祉に係る助成事業件数は0件 ・市民団体等活動費助成金事業（公開プレゼンテーション助成審査会） （1）応募期間平成26年6月1日〜6月30日 （2）第一審査平成26年7月15日 （3）公開プレゼンテーション（1団体）平成26年7月30日 （4）前払い申請/支払い8月8日、金沢ヒューマン文庫を愛し守る会70,000円 （5）事業報告会平成27年3月16日	○
3-�A	歳末慰問品配布事業	社会福祉協議会	配布件数	・生活保護世帯単身入院者を慰問（バスタオル）100人 ・ふれあいクリスマス会を開催　平成26年12月23日（祝）10:00〜12:00於：勤労福祉会館大研修室 参加者363人（障がい児者209人、その他154人） ・「オレンジホーム」クリスマス会開催(ケーキ8個)　 平成26年12月25日(木) ・地域活動支援センター「しおさい」クリスマス会を開催、平成26年12月26日(金)（ケーキ13個） サンタクロース慰問　平成26年12月11日(木)わくわくワーク大塚(ケーキ13個)→つつじ寮(ケーキ13個)→老人ホーム(衣料品等18名)	○
3-�B	生活福祉資金貸付事業	社会福祉協議会	貸付件数	・相談件数44件、新規貸付件数0件、貸付中件数127件	○
3-�C	「ふれあい蒲郡」強化事業	社会福祉協議会	・利用会員数 ・協力会員数 ・賛助会員数	・利用会員数112人 ・協力会員数48人 ・賛助会員数14団体、法人38、個人54の合計（504口）（平成27年１月29日現在） ・延活動時間数4,913時間30分	○
3-�D	地域福祉サービスセンター事業	社会福祉協議会	・各種相談事業の相談件数 ・介護予防及びレクリエーション事業の参加者数	・法律相談の実施 毎月第2・第4金曜日午後1時〜4時定員6名（1人30分） 26年度実績20回、60人　1月末 ・脳の健康教室（高齢者認知症予防事業） 平成26年９月〜平成27年１月毎週月曜日（祝日、年末年始を除く） 学習者32名、サポーター23人	○
3-�E	障がい者支援センター事業	社会福祉協議会	・各種相談事業の相談件数	・各種相談事業の相談件数2,800件 ・相談支援対象者195名（内訳：身体障害45名、知的障害65名、精神障害75名、発達障害5名、他5名）	○
3-�F	成年後見センター	社会福祉協議会	相談支援実績	・相談支援実績（平成26年4月~平成27年1月末）相談延べ246件（実92件） ・対象者の障がい種別　認知症高齢者102件（実40件）、知的障がい者55件（実12件）、精神障がい者13件（7件）、重複障がい者0件（実0件）、認知症以外の高齢者64件（実27件）、その他【一般、身障者、不明等】12件（実6件）	―
3-�G	日常生活自立支援事業	社会福祉協議会	相談件数	・サービス利用者14人 ・相談件数51件 ・生活支援員10人	○
3-�H	障がい児者等訪問介護事業	社会福祉協議会	障害福祉計画に定められたサービス利用の見込み量	・身体障害者：延べ307名、2,421回、サービス提供時間：3,252時間 ・知的障害者：延べ55名、223回、サービス提供時間：223時間 ・障害児：実績なし ・精神障害者：延べ108名、921回、サービス提供時間：792時間 総合計：延べ470名、3,565回、サービス提供時間：4,267時間の予定	○
3-�I	ひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料水配布事業	社会福祉協議会	利用者数	・利用者数4,356人（配布数41,556本）（平成27年１月29日現在）	○

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５．資料

計画策定の経過

計画策定の経過は、次のとおりです。

平成２７年４月１日（水）地域福祉活動計画策定スタート

平成２７年７月３日（金）地域福祉活動計画の業務内容とｽｹｼﾞｭｰﾙについて
（この１年をかけ活動計画の策定について会合）

平成２７年９月１日（火）蒲郡市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設立

1. 開会
2. 委員会の説明
3. 委任状交付
4. 委員長、副委員長の選任
5. 議　　事
• (1)地域福祉活動計画の位置づけについて
• (2)地域福祉活動計画策定の流れについて
• (3)地域福祉計画（蒲郡市）の骨子について
• (4)地域福祉活動計画策定のｽｹｼﾞｭｰﾙについて
6. その他

平成２７年１０月８日（木）蒲郡市地域福祉住民シンポジウム

1. 講演　愛知県立大学 教育福祉学部 松宮朝准教授
   〜地域活動がなぜ必要か、地域活動を広げるためのポイントを知ろう〜
2. パネルディスカッション（市内で地域活動を行っている３団体）

平成２７年１１月上旬、平成２８年１月中旬までに各作業部会を開催

平成２８年１月１５日（金）各作業部会の原稿提出（第１回目開催）

平成２８年２月９日（火）蒲郡市地域福祉計画完了

平成２８年２月１０日（水）域福祉活動計画作業部会開催（第２回目開催）

平成２８年２月２２日（月）域福祉活動計画作業部会開催（第３回目開催）

平成２８年３月中旬、域福祉活動計画策定委員会開催（第２回目開催）

平成２８年３月下旬、理事会承認

平成２８年３月下旬、評議員会承認

平成２８年３月３１日、蒲郡市地域福祉活動計画策定完了

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策定委員団体名

蒲郡市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員団体名簿

役職名	所属団体等
会長	ボランティア連絡協議会
会長	子育て支援ネットワーク協議会
会長	民生児童委員協議会
会長	総代連合会
会長	老人クラブ連合会
会長	身体障害者福祉協会
会長	手をつなぐ育成会
会長	肢体不自由児者父母の会
会長	地域精神障害者家族会
会長	市民福祉部

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